みどりモニター利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社セラク（以下「当社」といいます。）が「みどりクラウド」のサービスとして提供する温室内環境遠隔モニタリングシステム（クラウドサービス）「みどりモニター」（第２条第７号に定める「本サービス」をいいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用する全てのお客様に適用されます。お客様は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第１条 （本規約への同意）

• お客様は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。

第２条 （定義）

• 本規約において、次に掲げる語は次の定義によります。
• ① 「本契約」とは、お客様が本規約に同意し、本サービスを利用するために当社との間で締結する本サービスの利用契約をいいます。
• ② 「提供データ」とは、当社がお客様または他のお客様から提供される、別紙２に定める各機器を通じて、本契約期間中、創出、取得または撮影され、当社に自動的にまたは当社が設定したアルゴリズムに基づき都度送信される全てのデータおよび画像であって別紙１に詳細に定めるものをいいます。
• ③ 「データ提供者」とは、お客様または他のお客様が提供データを当社に提供する場合における当該お客様または他のお客様をいいます。
• ④ 「本目的」とは、温室内における環境情報を収集、当社独自のアルゴリズムにより可視化、もって効率的な営農を支援するとともに、生成した栽培履歴データを各種認証（GAPやHACCP）取得や、運用支援に活用することをいいます。
• ⑤ 「加工等」とは、提供データを加工、分析、編集、統合等することをいい、「派生データ」とは、提供データを加工等することによって新たに生じたデータまたはデータ群をいいます。
• ⑥ 「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律に定める個人情報、個人データおよび匿名加工情報を総称したものをいいます。
• ⑦ 「本サービス」とは、異なる企業グループまたは団体に属する複数の事業者（以下これらを総称して「複数の事業者等」といいます。）から受領した大量のデータを集約、保管および／または連携させ、提供データを提供した複数の事業者等および／またはこれと異なる複数の事業者等が当該データを共用または活用することを可能にするための場所または基盤である「みどりモニター」をいいます。
• ⑧ 「データ利用者」とは、お客様または他のお客様がデータ提供者および当社から提供データおよび／または派生データの利用許諾を受けて、当該データの利活用をする場合における当該お客様または他のお客様をいいます。お客様が他のお客様の保有する提供データを利用する場合には、「データ提供者」を「他のお客様」、「データ利用者」を「お客様」と読み替えることとし、他方、お客様が自己の提供データを他のお客様に提供する場合には、「データ提供者」を「お客様」、「データ利用者」を「他のお客様」と読み替えることとします。
• ⑨ 「利用データ」とは、本サービスを通じてデータ利用者が利用するデータをいいます。
• ⑩ 「利用サービス」とは、当社が提供データおよび／または派生データを共用または活用することにより、本サービスを通じてデータ利用者に対して提供されるサービスをいいます。
• ⑪ 「参加者」とは、本サービスに参加する当事者（これには、当社、お客様および他のお客様が含まれます。）を総称していいます。
• ⑫ 「アクセス・キー」とは、データ利用者に対して本サービスが自動的に発行する、パスワードその他の提供データまたは派生データへのアクセスを認証するための電子的な鍵をいいます。
• ⑬ 「プライベート・データ」とは、データ提供者または当社が本サービスを通じてデータ利用者に提供するデータのうち、データ提供者または当社が本サービス上でその利用に制限をかけるよう設定するデータをいいます。なお、プライベート・データを加工等して作成された派生データについても、プライベート・データとしますが、統計データ（第２条第１５号に定める「統計データ」をいいます。）については、パブリック・データとします。
• ⑭ 「パブリック・データ」とは、データ提供者または当社がデータ利用者に提供するデータのうち、プライベート・データに該当するデータ以外のデータであり、何ら制限なく本サービス上でデータ利用者の利用に供されるものをいいます。
• ⑮ 「統計データ」とは、当社が個々の提供データを加工等して作成する提供データの集合体であって、そのデータの集合体がもつ集団的現象を数値で表し、かつ当該数値から特定の個人、法人または団体を識別することができないものをいいます。
• ⑯ 「関連会社等」とは、会社法で定義されている親会社および子会社ならびに会社法計算規則で定義されている関連会社を総称した会社をいいます。
• ⑰ 「産業財産権」とは、特許権、商標権、実用新案権、意匠権を総称したものをいいます。

第３条 （本規約の改定・変更）

• １ 当社は、民法第５４８条の４の規定により本規約の変更をすることができます。 本規約を変更する場合、当社は、当社が別途定める場合を除いて、当該変更の相当期間前までに、当社の運営する本サービスのウェブサイト（https://info.midori-cloud.net/news/（理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。）以下「本ウェブサイト」といいます。）に掲示する方法その他の適切な方法により本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を告知します。
• ２ お客様は、変更後の本規約に同意しない場合には、直ちに本サービスの利用を停止するものとします。お客様が本規約の変更後も本サービスの利用を継続する場合、当該お客様は、変更後の本規約に同意したものとみなされます。お客様は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第４条 （利用登録）

• １ 本サービスの利用を希望するお客様は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める方法に従い登録手続を行うことにより、本サービスの利用登録を申請することができます。
• ２ 当社は、当社の基準に従い、利用希望者の利用登録の可否を判断し、当社からの利用登録を認める旨の通知により、お客様の利用登録が完了したものとします。
• ３ 前項の当社からの通知の発信時点で、お客様と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。
• ４ 当社は、登録手続きを行ったお客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、登録を拒否することがあります。また、登録後であってもお客様が下記に該当することが判明した場合、その登録を取り消す場合があります。
  • ① 当社に提供された情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
  • ② 本サービスまたは当社の他のサービスに関して、過去にアカウント削除その他のサービス利用停止措置を受けたことがありまたは現在受けている場合
  • ③ 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  • ④ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者をいいます。）であるか、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
  • ⑤ その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第５条 （本サービスの利用）

• １ お客様は、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。
• ２ 本サービスは、お客様が自己のために利用する目的でのみ利用することができ、販売、配布または開発等の自己利用以外の目的で利用してはなりません。
• ３ お客様は、本サービスを、当社が提供する状態でのみ利用するものとし、本サービスの複製、修正、変更、改変または翻案を行ってはなりません。
• ４ 本サービスは、「みどりボックス」またはお客様の任意のセンサーモジュールからアップロードされた農業に関するデータの蓄積・集計が可能です。「みどりボックス」その他本サービスと連携可能なセンサーモジュールの種類、仕様、規格等は当社が別途指定または例示するものとし、これらを満たさないセンサーモジュールを使用した場合や、みどりボックスその他のセンサーモジュールの分解・改造等を行った場合、本サービスが正常な動作をしないことがあります。

第６条 （保守サービス）

• １ お客様は、「みどりボックス」および当社のセンサーモジュール（以下両者を総称して「対象機器」といいます。）の保守サービスを購入することができます。保守サービスの利用料金のお支払い方法は、第８条に定めるとおりとします。
• ２ 保守サービスの対象となっている対象機器が故障した場合、お客様は、当社に対し、書面または電子メールによりその旨を通知するとともに、故障機器を当社に返還し、代替品の提供を請求することができます。この場合、当社は、上記通知および故障機器の返還のいずれか遅い方を受けた日から起算して５営業日以内にお客様に代替品を提供し、もって保守サービスの提供とさせていただきます。個別の修理や部品交換は実施しないものとします。
• ３ 「故障」に該当するかどうかは、当社の故障判断基準に従い当社が判断するものとします。
• ４ 以下の損傷または場合は保守サービスの対象外とします。
  • ① 当該損傷が経年劣化によるものと当社が認めるとき
  • ② 対象機器が紛失しまたは盗難された場合
  • ③ 当社の担当者以外の者が開封、修理、改造、改変されたことにより生じた損傷
  • ④ お客様が対象機器を購入した後に保守サービスを購入した場合において、保守
  • サービスの購入前に対象機器に生じていた損傷
  • ⑤ 落雷、火災、自身その他の外的原因により損傷が生じた場合
  • ⑥ お客様の故意・過失により生じた損傷
  • ⑦ 弊社及び正規代理店以外の者から購入した場合
  • ⑧ 当該損傷が当社の故障判断基準に定める故障に該当しないと当社が判断したとき

第７条 （アクセス・キーの管理）

• １ お客様は、自己の責任において自己に割り当てられたアクセス・キーを管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、当該アクセス・キーの一致を確認した場合、当該アクセス・キーを保有するものとして登録されたお客様が本サービスを利用したものとみなします。
• ２ アクセス・キーの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。 お客様は、アクセス・キーが盗用されまたは第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第８条 （利用料金等）

• １ お客様は、本サービスの利用にあたり、当社に対し、お客様が選択したプランに応じた利用料金および通信費用を支払うものとします。
• ２ 利用料金および通信費用の支払期限、支払方法その他の詳細は、当社が別途定める方法によるものとし、お客様はこれに従うものとします。
• ３ お客様が利用料金等の支払を遅滞した場合、当社に対し、年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
• ４ 本サービスの提供を受けるために必要な情報端末、ソフトウェア、通信回線その他の通信環境等の準備および維持は、お客様の費用と責任において行ってください。
• ５ 当社は、本サービス利用料金等の価格を変更することができるものとします。利用料金等の変更をする場合、当社は、変更後の価格を適用する月の前月１０日までに、お客様に対し変更後の価格を通知します。お客様が変更後の価格を適用する月までに本サービス退会処理を行わない場合、変更後の価格に同意したものとみなします。

第９条 （禁止行為）

• お客様は、本サービスの利用にあたり、自らまたは第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にしてはなりません。
• ① 本サービスの誤作動を誘引する行為
• ② 本サービスが通常意図しないバグを利用する動作または通常意図しない効果を及ぼす外部ツールの利用、作成または頒布を行う行為
• ③ 当社所定の用法以外の用法で機材を使用するなど、検査結果・実験結果を不当に変動させる行為
• ④ 本サービスまたは当社サーバー等に過度の負担をかける行為
• ⑤ 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為およびこれらを助長する行為またはそのおそれのある行為
• ⑥ 当社または他のお客様その他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
• ⑦ 公序良俗に反しまたは善良な風俗を害するおそれのある行為
• ⑧ 当社または他のお客様その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利もしくは利益を侵害する行為またはそのおそれのある行為
• ⑨ 本サービスを逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソースコードを解析する行為
• ⑩ 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスしまたは当社設備に蓄積された情報を不正に書き換えもしくは消去する行為
• ⑪ 対象機器のネットオークション、フリマアプリ等への出品及び各 EC サイトによる販売その他の不特定多数の第三者を対象とした対象機器の転売、譲渡、又はこれらを目的とする行為
• ⑫ 本サービスを複製、譲渡、貸与または改変する行為
• ⑬ 本規約および本サービスの趣旨・目的に反する行為
• ⑭ その他、当社が不適切と判断する行為

第１０条 （権利の帰属）

• １ 本サービスおよび本サービスにおいて当社がお客様に対し提供するコンテンツ（お客様が本サービスを通じてアクセスすることができる情報（文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コード、その他全ての情報をいいます。）に関する一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属するものとします。
• ２ 本サービス上、当社の商標、ロゴおよびサービスマーク等（以下、総称して「商標等」といいます。）が表示される場合がありますが、当社は、お客様その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、またはその使用を許諾するものではありません。

第１１条 （提供データの取得）

• １ 当社は、別紙２に記載の手法、その他お客様との間で合意した方法により、提供データを取得するものとし、偽りその他不正の手段により提供データを取得することはありません。
• ２ 当社は、個人情報等を含んだ提供データをお客様から取得する場合および個人情報等を含んだ派生データをお客様に対して提供する場合には、その旨および取得または提供する個人情報の項目について、別途当社が定めるプライバシーポリシー（https://midori-cloud.net/user/info/privacy）によってお客様に通知します。なお当社は、お客様から取得した個人情報、および、情報端末から取集された情報等を含んだ 提供データについて、個人情報保護法、および、当社が定めるプライバシーポリシー（https://midori-cloud.net/user/info/privacy）を遵守した取扱をし、かつ個人情報等の管理に必要な措置を講ずるものとします。
• ３ 前項に基づき、当社から個人情報等を含んだ派生データの提供を受ける旨の通知を受けたお客様は、派生データの取得に際し、個人情報保護法を遵守し、個人情報等の管理に必要な措置を講ずるものとします。
• ４ 提供データの中に第三者の知見、実験、発見、農作業その他の活動によって取得されたデータ（以下「第三者提供データ」といいます。）がある場合には、お客様は、当該第三者から第三者提供データを本契約に基づき処分をする権限を付与されていることを、当社に対して表明し、保証するものとします。

第１２条 （自己の提供データの利用権限等）

• １ お客様が提供した自己の提供データ（以下「自己データ」といいます。）に関する各自の利用権限は、別紙３に定めるとおりとします。
• ２ お客様が、自己データの利用を希望する場合には、当社は、その利用が利用権限を逸脱しているなど特段の事情がない限り、本サービスを通じ、お客様に対して、お客様が希望した当該自己データを提供するものとします。ただし、お客様に対する当初データ等の提供に費用を要する場合には、当社は別途定める手数料をお客様に請求することができます。
• ３ お客様および当社は、別紙４に定める利用権限を超えて、お客様の自己データを利用および／または処分してはなりません。
• ４ 当社は、お客様の承諾がない限り、お客様の自己データを第三者（当社が法人である場合、その子会社、関連会社等も第三者に含まれる。）に開示、提供、利用許諾または漏えいしてはならないものとします。
• ５ お客様の自己データに関してお客様が創出した知的財産権（データベースの著作物に関する権利を含むが、これらに限りません。）がある場合には、当該知的財産権はお客様に帰属するものとします。ただし、当該自己データのうち、第三者に知的財産権が帰属するものはこの限りではありません。
• ６ お客様が本サービスを退会した場合、本契約の解除（第２８条）、利用停止（第２９条）、サービスの終了（第３１条）、その他理由の如何を問わず本サービスの利用を中止した場合、当社は何らの通知なくお客様が本サービスを利用して収集・保存・提供した一切のデータを削除できるものとし、また収集・保存・提供された情報をお客様に提供する義務を負いません。なお、当社は、当該データをお客様の本サービスの利用中止後も保有する場合、第１８条に定めるのと同様の管理義務を負うものとします。

第１３条 （自己の派生データの利用権限等）

• １ 本規約で別段の規定がある場合および当事者間で別途合意をした場合を除き、お客様の自己の提供データに基づく派生データ（以下「自己派生データ」といいます。）に関する各自の利用権限は、別紙４に定めるとおりとします。
• ２ 当社は、派生データを、本サービス提供のために利用するほか、本サービスの質の向上その他当社サービス（当社が提供する他のサービスを含みます。）改善、および研究、分析その他の目的で、当社内において利用させていただく場合があります。当社は、当該派生データを、お客様から提供された状態ではなく、統計処理をして保管、利用することがあります。
• ３ 当社は、派生データを、お客様の事前の承諾なく第三者に開示および提供することはありません。ただし、当社は、当該派生データについて、お客様を特定できない状態に統計的に処理した上で広報利用、資料提供、その他の目的で第三者に開示および提供することがあります。
• ４ お客様が、自己派生データの利用を望む場合には、当社は、その利用が利用権限を逸脱しているなど特段の事情がない限り、本サービスを通じ、お客様に対して、お客様が希望した当該自己派生データを提供するものとします。
• ５ お客様および当社は、別紙４に定める利用権限を超えて、自己派生データを利用、開示、譲渡、利用許諾および／または処分してはなりません。
• ６ お客様は、本契約で明示的に規定されるものを除き、自己派生データについて、当社の承諾なく、その内容の訂正、追加または削除を行うことのできる権限を有しません。
• ７ 第１０条の定めにかかわらず、自己派生データの作成または利用に基づき生じた知的財産権は、本契約で別段の規定がある場合および当事者間で別途合意をした場合を除き、お客様および当社の共有とします。
• ８ 本契約で別段の規定がある場合および当事者間で別途合意をした結果、自己派生データの利用権限を当社のみに帰属させる場合には、自己派生データの作成または利用に基づき生じた知的財産権は、当社のみに帰属するものとします。
• ９ 前二項の規定は、当該自己派生データに関する知的財産権が第三者に帰属する場合には、適用がないものとします。

第１４条 （提供データおよび派生データの非保証）

• １ お客様および当社は、それぞれ相手方に対し、相手方に対して提供する提供データまたは派生データ（以下「相手方提供データ」といいます。）の正確性、完全性、安全性、有効性（各利用目的への適合性）および相手方提供データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないことをいずれも保証しないものとします。
• ２ お客様および当社は、それぞれ相手方に対し、創出または提供を予定していた相手方提供データが必ず創出または提供されること、相手方提供データがそれぞれ相手方に継続的に提供されることをいずれも保証するものではありません。

第１５条 （データ提供者によるデータのデータ利用者への提供）

• １ データ提供者は、管理画面上の設定に基づき、本サービスが発行するアクセス・キーを特定のデータ利用者に通知することによって、プライベート・データを当該特定のデータ利用者の利用に供することができます。アクセス・キーの通知を受けたデータ利用者は、当該アクセス・キーを利用して、本サービス上で管理されるデータ・サーバにアクセスし、当該サーバーに格納されているプライベート・データを利用することができます。
• ２ データ提供者は、管理画面を自ら操作し、自らの責任において、プライベート・データをパブリック・データに変更することができます。また、データ提供者は、パブリック・データと指定した提供データを後にプライベート・データと設定変更をすることもできます。
• ３ データ提供者は、本規約が拘束力を有している間であっても、何らの理由なくして、いつでも 当社に対して、プライベート・データの削除、消去または利用停止を求めることができます。本条項に基づくデータ提供者によるプライベート・データの削除、消去、または利用停止請求に基づき当社および／またはデータ利用者に損害が発生した場合であっても、当社および／またはデータ利用者は、データ提供者に対して何らの損害賠償請求その他のクレームをすることができません。ただし、データ利用者が、有償でプライベート・データの提供を受けていた場合にはこの限りではありません。
• ４ 前項に基づき、プライベート・データの削除、消去または利用停止を求められた当社は、対象となったプライベート・データを削除、消去し、または利用停止措置をとらなければなりません。またデータ提供者が、プライベート・データの削除、消去を求めた場合には、データ提供者は、当社に対して、対象となったプライベート・データが削除または消去されたことを証する書面の提出を求めることができます。この場合、当社は、かかる請求に応じなければなりません。なお、本項および前項にかかわらず、当社は、当該データ提供者に対し、本項の手続に関する手数料を請求できるものとします。
• ５ 前二項の規定は、①データ提供者が、第２８条第１項から第５項のいずれかに基づき本契約を解除された場合、および②本契約に基づきデータ提供者から提供されたプライベート・データに基づき派生データが作成され、データ利用者が当該派生データの利用をしている場合における当該派生データについては適用がないものとします。
• ６ 提供データに関してデータ提供者が創出した著作権、品種登録を受ける権利および産業財産権を受ける権利（データベースの著作物に関する権利を含むが、これらに限りません。以下同様とします。）は、データ提供者に帰属するものとします。ただし、提供データのうち、第三者に知的財産権が帰属するものはこの限りではありません。
• ７ 提供データに関してデータ提供者が創作した著作物が当社に提供されている場合には、データ提供者と当社との間で特段の合意がない限り、当該著作物は、データ提供者から当社およびデータ利用者に対して本規約に基づき利用許諾されているものとみなします。

第１６条 （データ利用者による提供データの利用）

• １ データ利用者は、本規約に定める義務の履行と責任に関する内容を承諾した上、本目的およびデータ提供者から別途指定を受けた内容の範囲内で、提供データを利用することができます。
• ２ データ利用者は、データ提供者から提供された提供データおよびアクセス・キーを善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、秘密として保持し、第三者に開示し、その利用に供してはなりません。
• ３ データ利用者が提供データを利用して新たな成果物を作成したり、新たなサービスを構築しようとするときには、第１項に基づき、かかる成果物の作成や新たなサービスの構築が利用範囲として設定されている場合を除き、事前にデータ提供者に通知し、その承諾を得なければなりません。その際、データ提供者とデータ利用者は、新たな成果物および／または新たなサービスに関して生ずる著作権、品種登録を受ける権利および／または産業財産権を受ける権利の帰属について誠実に協議し、決定するものとします。なお、新たな成果物および／または新たなサービスに関して生ずる著作権、品種登録を受ける権利および／または産業財産権を受ける権利の帰属について協議が整わない場合には、当該権利はデータ提供者とデータ利用者との間の共有とします。

第１７条 （利用状況の報告）

• １ 当社は、毎年１回、本ウェブサイトにおいて利用状況の報告を行いますので、お客様は、かかる報告によって、当社による提供データおよび派生データの利用状況を確認するものとします。
• ２ 当社は、お客様に対し、お客様による提供データおよび派生データの利用が本契約の条件に適合している否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができます。

第１８条 （相手方受領データの管理）

• １ お客様および当社は、相手方から受領するデータ、情報（ノウハウ含みます。）（以下「相手方受領データ等」といいます。）を他の情報またはデータと明確に区別し、自己のものを管理するのと同一の注意義務をもって管理・保管しなければならない。なお、相手方受領データ等のうち、別途お客様が営業秘密に該当するとして特定したデータ等は、営業秘密としての保護のための要件を満たす水準の管理を行います。
• ２ 当社は、毎年１回、本ウェブサイトにおいて相手方受領データの管理状況の報告を行いますので、お客様はかかる報告によって、当社の相手方受領データの管理状況を確認するものとします。
• ３ 当社は、お客様に対し、お客様による相手方受領データの管理状況が本契約の条件に適合している否かを検証するために必要な利用状況の報告を求めることができます。
• ４ 前二項の報告において、相手方受領データの漏えいまたは喪失のおそれがあると相手方が判断した場合、お客様または当社は、相手方に対して提供データおよび派生データの管理方法・保管方法の是正を求めることができます。
• ５ お客様および当社は、相手方受領データを第三者に提供または開示する場合には、当該第三者との間で適切な秘密保持契約を締結するなどして、当該第三者に対し、適切な相手方受領データに関する秘密保持と保管を履行させなければなりません。
• ６ 提供データまたは派生データの漏えい、消失、お客様の許諾を得ない第三者提供、目的外利用等、本契約に違反する当社の提供データまたは派生データの利用により、お客様に損害が生じた場合、当社はお客様に対して、お客様が当社に支払われた利用料金（第８条の利用料金をいいます。）の直近１年分（支払期間が１年に満たない場合には、当該支払い期間）の合計額を上限額として、その損害を賠償する義務を負います。

第１９条 （提供データの管理）

• １ データ利用者は、提供データおよび派生データを他の情報またはデータと明確に区別し、我が国において一般にデータ保管のために用いられるシステムで通常利用されるのと同種同等のセキュリティおよびバックアップ体制を備えるなど、善良な管理者の注意をもって管理・保管しなければなりません。
• ２ データ提供者は、提供データおよび派生データの管理状況について、当社を通じて、データ利用者に対していつでも書面による報告を求めることができる。この場合において、提供データまたは派生データの漏えいまたは喪失のおそれがあるとデータ提供者が判断した場合、データ提供者は、当社を通じて、データ利用者に対して提供データおよび派生データの管理方法・保管方法の是正を求めることができます。
• ３ 前項の報告または是正の要求がなされた場合、データ利用者は速やかにこれに応じなければなりません。
• ４ データ利用者は、自らの情報管理に第三者のシステムを利用し、当該システムの運営または管理を当該第三者またはその他の第三者に委託している場合には、当該システムの運営・管理会社に対して適切な監督を行わなければなりません。
• ５ データ提供者は、本サービスを通じて提供データを提供したデータ利用者が、本規約に違反する利用をしていることを発見した場合には、データ提供者は、当社に対して、当社がデータ利用者に違反の是正を求め、データ利用者がその違反を是正しない場合には、当社自らの責任により、データ利用者に対して、利用停止その他の適切な措置を講ずるよう求めることができます。当社は、かかる指示をデータ提供者から受領した場合には、その指示に従わなくてはならず、またデータ利用者も当社の指示に従わなくてはなりません。

第２０条 （当社の運営責任等）

• １ 当社は、我が国において、同種同等の本サービスで利用されるのと同種同等のセキュリティを備えることにより、本サービスを適切に管理するものとします。
• ２ 当社は、本サービスの運営に関して、前項の記載の事項を除き、明示または黙示の別を問わず、データ提供者およびデータ利用者に対して何らの保証をせず、その中には、本サービスのセキュリティが完全なものであること、本サービスにバグがないこと、本サービスの利用によりウィルスに感染しないこと、本サービスの運営が中断しないこと、本サービスが第三者の知的財産権を侵害しないことのいずれも含まれるがこれらに限られません。データ提供者およびデータ利用者は、本サービスのセキュリティが不完全であったこと、その他本項で保証対象外とされた事項を理由として、当社に対して損害賠償請求その他のクレームをすることはできないものとします。

第２１条 （当社による利用サービスの提供）

• １ 当社は、プライベート・データを分析した結果を利用し、または当該分析結果を他の提供データを分析したものと統合した結果を利用した利用サービスを、データ提供者およびデータ利用者に提供することができます。本規約に基づき当社が提供可能な利用サービスは、別途当社からデータ提供者およびデータ利用者に通知しまたは公表するものとします。
• ２ 当社は、提供データを利用して、統計データを作成し、これを利用サービスの一環としてデータ提供者およびデータ利用者に提供することができます。
• ３ 当社は、お客様の求めに応じて、提供データおよびプライベート・データを、第三者に提供することができます。
• ４ 当社は、本規約で明示的に規定されるものを除き、プライベート・データについて開示、提供、内容の訂正、追加または削除を行うことのできる権限を有しません。
• ５ 本サービスに関して当社が創出した著作権および産業財産権を受ける権利（統計データに関する権利を含むが、この限りではありません。）は、当社に帰属するものとします。ただし、（１）利用サービスの用に供された提供データに関する権利、ならびに（２）派生データまたは利用サービスに関して第三者に知的財産権が帰属するものはこの限りではありません。

第２２条 （派生データ等の取扱い）

• １ 当社は、データ提供者から承諾があった場合に限り、派生データをデータ利用者に提供することができます。なお、当社は、プライベート・データを加工等したものについては、統計データを除き、プライベート・データと設定しなければなりません。また、当社は、データ利用者に対して、アクセス・キーを付与することによって、プライベート・データである派生データの利用を許諾するものとします。
• ２ データ提供者およびデータ利用者は、当社から付与されたアクセス・キーを善良なる管理者の注意義務をもって管理するとともに、秘密として保持し、第三者に開示し、その利用に供してはなりません。
• ３ 派生データの作成または利用に関し新たに当社が創出した著作権および産業財産権を受ける権利は、本規約で別段の規定がある場合および当事者間で別途合意をした場合を除き、当社に帰属します。ただし、派生データに関する知的財産権が第三者に帰属する場合には、この限りではありません。
• ４ 当社は、明示または黙示のいずれかを問わず、派生データに関するいかなる保証もしないものとし、その中には派生データの正確性、完全性、安全性（派生データ等がウィルスに感染していないことを含みます。）、有効性（本目的への適合性を満たしていることを含みます。）、派生データが第三者の知的財産権その他の権利を侵害しないこと、派生データが継続してデータ提供者およびデータ利用者に提供されることをいずれも保証しないものとします。
• ５ 前項の規定にもかかわらず、以下のいずれかの事由を原因として、データ提供者および／またはデータ利用者が損害を被った場合には、損害を被ったデータ提供者および／またはデータ利用者は、当社に対して損害賠償を請求することができます。
  • ① 当社が、派生データの全部または一部を故意に改ざんして、データ提供者および／またはデータ利用者に提供した場合
  • ② 当社が有償で派生データをデータ提供者および／またはデータ利用者に提供した場合で、派生データの正確性、完全性、安全性、有効性のいずれかに問題があること、または派生データが第三者の知的財産権および／またはその他の権利を侵害しないことを故意により告げずまたは重過失により告げないで、派生データをデータ提供者および／またはデータ利用者に提供した場合
  • ③ 当社が、派生データをデータ提供者に対して提供する権限がないことを知りながらまたはこれを重過失により知らないで、派生データをデータ提供者および／またはデータ利用者に提供した場合
• ６ データ提供者またはデータ利用者が派生データまたは利用サービスを利用して新たな成果物を作成し、および／または新たなサービスを構築したときは、当社に通知しなければなりません。派生データまたは利用サービスを利用した結果生じた新たな成果物および／または新たなサービスに関して生ずる著作権、品種登録を受ける権利および／または産業財産権を受ける権利は、新たな成果物を作成し、および／または新たなサービスを構築したデータ提供者またはデータ利用者と当社との共有とします。ただし、これらの参加者間で特段の合意がある場合には、この限りではありません。

第２３条 （データ漏えい等の場合の対応および責任）

• １ 参加者は、提供データの漏えい、喪失、お客様の許諾を得ない第三者提供、目的外利用等、本規約に違反する提供データの利用（以下「提供データの漏えい等」といいます。）を発見した場合、または提供データの漏えい等が合理的に疑われる場合、直ちに当社にその旨を通知しなければなりません。
• ２ 参加者は、派生データの漏えいまたは喪失（以下「派生データの漏えい等」といいます。）を発見した場合、または派生データの漏えい等が合理的に疑われる場合、直ちに当社にその旨を通知しなければなりません。
• ３ 本条第１項または第２項に該当する場合、参加者は相互に協力して、提供データの漏えい等または派生データの漏えい等の事実の有無を確認し、提供データの漏えい等または派生データの漏えい等の事実が確認できた場合は、その原因を調査し、再発防止策について検討しその内容を共有しなければなりません。
• ４ 漏えいまたは喪失（以下これらを総称して「漏えい等」といいます。）が発生し、または漏えい等が発生した可能性のある提供データまたは派生データに個人データが含まれている場合には、参加者は、個人情報保護委員会に対してその旨報告し、その指示に従うものとします。
• ５ お客様および当社は、相手方提供データに、第三者の知的財産権の対象となるデータが含まれる等、相手方の利用につき制限があり得ることが判明した場合には、速やかに相手方に対してその旨を通知した上、相手方と協議および協力して、当該第三者の許諾を得ることまたは問題とされているデータを除去する措置を講じること等により、相手方が相手方提供データの利用権限を行使できるよう努めるものとします。
• ６ お客様は、当社が管理するシステムの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキング、コンピュータのバグ、設備または通信サービスの不備または停止、停電、誤操作、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止または緊急メンテナンス、その他当社のコントロールの及ばない事象により提供データまたは派生データが喪失または毀損され、あるいは意図しない第三者に開示、漏えいされる可能性があることを認識し、それらにより自らまたは第三者に損害が発生した場合であっても、当社に対していかなる損害賠償をも請求しないものとします。 ただし、本条項は、データ漏えい等が発生したシステムを管理する当社が、漏えい等が発覚したまたは漏えい等が合理的に疑われる提供データおよび／または派生データを管理するシステムに関し、我が国において、それと同種同等のシステムで通常利用されるのと同種同等のセキュリティおよびバックアップ体制を備えていたこと（なお、当社が、自らが管理するシステムの全部または一部の運営・管理を第三者に委託していた場合や第三者のサービスを利用していた場合には、当該第三者に対する適切な監督を行っていたことを含みます。）を立証した場合に限り、適用されるものとします。
• ７ 当社は、お客様が管理するシステムの保守・点検、ウィルスの感染、ハッキング、コンピュータのバグ、設備または通信サービスの不備または停止、停電、誤操作、クラウドサービス等の外部サービスの提供の停止または緊急メンテナンス、その他お客様のコントロールの及ばない事象により提供データおよび／または派生データが喪失または毀損され、あるいは意図しない第三者に開示、漏えいされる可能性があることを認識し、それらにより自らまたは第三者に損害が発生した場合であっても、お客様に対していかなる損害賠償をも請求しないものとします。

第２４条 （損害賠償）

• １ お客様による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接または間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、お客様は、当社に対し、当社に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（当該特別な事情を予見すべきであった場合を含みます。）については、責任を負わず、かつ、その賠償額は、お客様が当社に支払われた利用料金（第８条の利用料金をいいます。）の直近１年分（支払期間が１年に満たない場合は、当該支払期間）の合計額を超えないものとします。ただし、本規約で別段の定めがある場合を除くものとします。
• ２ 当社が本サービスの利用に関連してお客様に対して損害賠償責任を負担する場合には、その損害賠償の範囲は、当社の責めに帰すべき事由に起因してお客様に現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（当該特別な事情を予見すべきであった場合を含みます。）については、責任を負わず、かつ、その賠償額はお客様が当社に支払われた利用料金（第８条の利用料金をいいます。）の直近１年分（支払期間が１年に満たない場合には、当該支払期間）の合計額を超えないものとします。ただし、本規約で別段の定めがある場合を除くものとします。

第２５条 （責任の制限等）

• １ お客様は、当社による提供データの利用に関連する、または提供データの当社の利用に基づき生じた発明、考案、創作および営業秘密等に関する知的財産権の当社による利用に関連する一切の請求、損失、損害または費用（合理的な弁護士費用を含み、特許権侵害、意匠権侵害、その他これらに類する侵害を含むがこれに限りません。）に関し責任を負わないものとします。
• ２ 当社は、提供データの利用に起因または関連して第三者との間で紛争、クレームまたは請求（以下「紛争等」といいます。）が生じた場合には、直ちにお客様に対して書面により通知するものとし、かつ、自己の責任および費用負担において、当該紛争等を解決します。お客様は、当該紛争等に合理的な範囲で協力するものとします。
• ３ 当社は、前項に定める紛争等に起因または関連してお客様が損害、損失または費用（合理的な弁護士費用を含み、以下「損害等」といいます。）を被った場合（ただし、当該紛争等がお客様の帰責事由に基づく場合を除きます。）、お客様に対して、当該損害等を補填するものとします。
• ４ データ提供者および当社は、データ利用者による提供データ、派生データまたは利用サービスの利用に関連する、または提供データ、派生データまたは利用サービスの利用に基づき生じた発明、考案、創作および営業秘密等に関する知的財産権のデータ利用者による利用に関連する一切の請求、損失、損害または費用（合理的な弁護士費用を含み、特許権侵害、意匠権侵害、その他これらに類する侵害を含むがこれに限りません。）に関し責任を負わないものとします。
• ５ データ利用者は、提供データ、派生データまたは利用サービスの利用に起因または関連して第三者との間で紛争等が生じた場合には、直ちにデータ提供者または当社に対して書面により通知するものとし、かつ、自己の責任および費用負担において、当該紛争等を解決するものとします。データ提供者または当社は、当該紛争等に合理的な範囲で協力するものとします。
• ６ データ利用者は、前項に定める紛争等に起因または関連してデータ提供者または当社が損害、損失または費用（合理的な弁護士費用を含み、本項および次項において「損害等」といいます。）を被った場合（ただし、当該紛争等がデータ利用者の帰責事由に基づく場合を除きます。）、データ提供者または当社に対して、当該損害等を補填するものとします。
• ７ 本条第４項から第６項の規定は、第三者の権利侵害または知的財産権侵害の事実について、データ提供者および当社が知りながらデータ利用者に告げず、または重過失でこれを告げなかった場合には、適用がないものとする。

第２６条 （秘密保持義務）

• １ お客様および当社は、本規約を通じて知り得た、相手方（以下「開示者」といいます。）が開示にあたり、書面・口頭・その他の方法を問わず、秘密情報であることを表明した上で開示した情報（以下「秘密情報」といいます。ただし、相手方受領データは本条における「秘密情報」には含まれません。）を、厳に秘密として保持し、開示者の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏えいし、また、秘密情報を本契約に基づく権利の行使または義務の履行以外の目的で利用してはなりません。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合または個人情報保護委員会に対して漏えい等を報告するにあたって個人情報保護委員会から開示を求められた秘密情報については、秘密情報の開示を受けた当事者（以下「被開示者」といいます。）は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができます。
• ２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報にあたらないものとします。
  • ① 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
  • ② 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
  • ③ 開示の時点で公知の情報
  • ④ 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
  • ⑤ 正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
• ３ 被開示者は、本契約の履行のために必要な範囲内に限り、本条第１項に基づく秘密保持義務を遵守させることを前提に、自らの役職員または法律上守秘義務を負った自らの弁護士、会計士、税理士等に対して秘密情報を開示することができます。
• ４ 被開示者は開示者から求められた場合はいつでも、開示者の指示に従い、遅滞なく、秘密情報および当該情報を記載または記録した書面その他の記録媒体物ならびにその全ての複製物等を返却または廃棄しなければならないものとします。
• ５ 本条に基づく義務は、本契約が終了した後も３年間存続します。

第２７条 （提供データの範囲の変更）

• １ お客様および当社は、本契約締結時にはその創出、取得または収集を想定し得なかった新たなデータを創出、取得または収集することができることを知り、そのデータの利活用を求めるときは、相手方に対してその旨通知し、提供データの範囲を変更することを求めることができます。
• ２ お客様および当社は、前項により通知を受けたときは、提供データの範囲の変更が必要であるか否かを別途協議の上、必要があると決定したときはお客様および当社が合意した手続に従って、提供データの範囲の変更および当該提供データに対する利用権限の配分を決定します。

第２８条 （契約の解除）

• １ 本契約のいずれか一方の当事者（以下本条において「本件当事者」といいます。）は、本契約の他方当事者（以下本条において「相手方」といいます。）に以下のいずれかに該当する事由が発生した場合には、何ら催告なくして、本契約を解除することができます。
  • ① 本規約の一に違反し、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、その違反が是正されなかった場合
  • ② 破産、民事再生、特別清算、会社更生手続の開始が申立てられ、あるいはこれに類する手続が申立てられた場合。ただし、これらの申立が債権者によりなされた場合には、裁判所がその手続開始決定をした場合（特別清算の場合には手続開始命令をした場合。）とする。
• ２ 本件当事者は、自らが、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ。）に該当しないこと、および反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有しないことを相手方に表明保証します。本件当事者は、相手方が反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。
  • ① 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
  • ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき
  • ③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき
  • ④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき
  • ⑤ その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
  • ３ 本件当事者は、相手方が自らまたは第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本契約を解除することができます。
  • ① 暴力的な要求行為
  • ② 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  • ④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて本件当事者の信用を棄損し、または当本件事者の業務を妨害する行為
  • ⑤ その他前各号に準ずる行為
• ４ 本条第１項第１号の規定にかかわらず、お客様または当社は、提供データまたは派生データの漏えいまたは喪失をした相手方に対し、何ら催告なくして、本契約を解約することができます。
• ５ 当社は、相手方が申込フォームに虚偽の記載をした場合には、本契約を解 除し、以後本サービスの利用を拒否することができます。
• ６ 第１５条第３項ただし書の規定にかかわらず、本条第１項から第５項のいずれかに基づき、お客様または当社により本契約が解除された場合には、相手方は、解除した者の求めにより、自らのシステムから、相手方受領データの全部または一部を削除するものとします。ただし、この規定は、派生データおよび派生データ内の提供データについては適用がないものとします。
• ７ 当社は、お客様に、本条第１項第１号、第４項、第５項のいずれか該当する事項が生じたときには、本規約の解除に代えて、相当と認める期間、かかるお客様の本サービスへのアクセスを停止し、提供データ、派生データおよび利用サービスの提供停止をすることができます。
• ８ 本条第１項から第５項のいずれかを理由として本契約を解除した本件当事者は、本条第1項から第５項のいずれかに該当する相手方に対して、本契約違反または解除に基づいて被った損害の賠償を請求することができます。本条第４項を理由として本契約を解除したお客様の損害賠償請求権の行使は、第２３条第７項に規定したとおりとします。
• ９ 提供データ、派生データおよび／または利用サービスの作成、構築または利用に関して生じた権利（第１６条第３項、第２２条第６項に規定される権利を含むが、この限りではありません。）が、本契約を解除された本サービスへの参加者と、他の本サービスへの参加者または当社との間で共有となる場合には、本契約解除時に、本契約を解除された本サービスへの参加者は、他の共有者（他の本サービスへの参加者または当社をいいます。以下同様とします。）に対して当該権利の持分の全部を無償で譲渡するものとし、他の共有者は当該権利を譲り受けるものとします。なお、かかる譲渡に伴い、品種登録を受ける権利および／または産業財産権を受ける権利の出願に別途書類の作成が必要である場合には、他の共有者の求めに応じて、本契約を解除された本サービスへの参加者は、当該書類の作成に適切な協力をしなければならないものとします。
• １０ お客様が本契約を解除された場合には、お客様と当社との間で別段の合意がない限り、お客様は当社を含む他の参加者（後に本サービスに参加する参加者を含みます。）に対して、解除時までに本サービスに提供していた提供データの継続的利用を異議なく承諾し、かつ提供データに関してお客様が創作した著作物（データベースの著作物を含むが、これらに限りません。）で解除時までに本サービスに提供していた著作物を無償で継続的に利用することを許諾するものとします。

第２９条 （規約違反に対する措置）

• １ 当社は、お客様が以下の各号に該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該お客様に対し、本サービスの利用の一時停止もしくは制限、アカウントの削除を含む本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。
  • ① 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • ② 当社に提供された情報の全部または一部につき虚偽の事実があることが判明した場合
  • ③ お客様が支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
  • ④ お客様が死亡しまたは後見開始、保佐開始もしくは補助開始の審判を受けた場合
  • ⑤ 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  • ⑥ 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対し30日間以上応答がない場合
  • ⑦ 本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合
  • ⑧ その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
• ２ お客様は、利用停止等の後も、当社および第三者に対する本利用契約上の一切の義務および債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
• ３ 当社は、お客様が第１項各号に該当しまたは該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、お客様に対し、違反行為の中止等を求めることがあり、お客様は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
• ４ 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害や不利益について一切の責任を負いません。

第３０条 （本サービスからの脱退）

• １ お客様は、当社に対して通知をすることにより、本サービスから脱退をすることができます。本サービスから脱退したお客様は、脱退後直ちに本サービスを通じて提供を受けた提供データ、派生データおよび利用サービスの利用を中止しなければならない。当社は、本サービスから脱退したお客様に対して、速やかに適切なアクセス制限措置を講ずるものとします。
• ２ 本サービスから脱退したデータ利用者は、当社から求めがあった場合には、本サービスを通じて受領した他のお客様の提供データおよび派生データを自己のシステムから削除または消去し、かつかかる削除または消去を証明する書類を当社が求める形式で、当社に対して提出しなければなりません。
• ３ お客様が本サービスから脱退した場合の当社に対する提供データの削除要求等については、第１５条第４項を準用します。
• ４ 提供データ、派生データおよび／または利用サービスの作成、構築または利用に関して生じた権利（第１６条第３項、第２２条第６項に規定される権利を含むが、この限りではありません。）が、本サービスを脱退した参加者と、他の本サービスへの参加者または当社との間で共有となる場合には、本サービスを脱退した参加者と他の共有者は、相互に他の共有者および本サービスを脱退した参加者に対して、当該権利を無償かつ永久に利用許諾する権利を付与します。この場合、当社が当該権利の共有者である場合には、本サービスを脱退した参加者の当社に対する利用許諾権の中には、本サービスへの参加者に対する再利用許諾権を含むものとします。なお、共有にかかる権利が、品種登録を受ける権利および／または産業財産権を受ける権利である場合で、一方当事者が他方当事者に対してその権利化（出願）の意向を示した場合には、共有者間で 当該権利化（出願）に関して誠実に協議するものとします。
• ５ 前項の規定は、本サービスへの参加者が本規約を解除した場合で、当該参加者と他の本サービスへの参加者または当社との間で共有となる権利がある場合にも準用するものとします。
• ６ データ提供者が本サービスから脱退をした場合または本規約を解除した場合には、データ提供者は、データ利用者に対し、提供データに関してデータ提供者が創作した著作物（データベースの著作物を含むが、これらに限りません。）で脱退または解除時までに本サービスに提供していた著作物を無償で継続的に利用することを許諾するものとします。

第３１条 （本サービスの変更・中断・終了等）

• １ 当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部または一部を変更または追加することができるものとします。
• ２ 当社は、事前に、本サービス上または当社の運営するウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法でお客様に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わない場合があります。
• ３ 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部または全部を一時的に中断することができるものとします。
  • ① 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的または緊急に行う場合
  • ② アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
  • ③ お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合
  • ④ 電気通信事業者の役務が提供されない場合
  • ⑤ 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
  • ⑥ 火災、停電、その他の不慮の事故または戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
  • ⑦ 法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
  • ⑧ その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
• ４ 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第３２条 （不可抗力免責）

• １ 本契約の契約期間中において、天災地変、戦争、暴動、内乱、自然災害、法令の制定改廃その他お客様および当社の責に帰すことができない事由による本契約の全部または一部の履行遅滞もしくは履行不能については、お客様および当社は責任を負わないものとします。
• ２ 前項の規定にもかかわらず、第２３条第６項ただし書に基づき当社に対する免責が認められない場合には、その限りで、前項の適用は排除されるものとします。

第３３条 （保証の否認および免責）

• １ 当社は、本サービスおよび本サービスを通じて提供されるコンテンツその他一切の情報につき、お客様の特定の目的への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、お客様に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、およびセキュリティ上の欠陥、エラー、バグまたは不具合が存しないこと、ならびに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
• ２ 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、お客様はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
• ３ 本サービスに関し、お客様と第三者との間で紛争が生じた場合、お客様は、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。

第３４条 （権利義務の譲渡禁止）

• １ お客様は、当社の事前の書面による承諾を得なければ、本利用契約に基づく権利もしくは義務、または本規約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできないものとします。ただし、以下の場合には この限りではありません。
  • (1) お客様が第三者と合併する場合など、その地位が第三者に包括的に承継される場合
  • (2) お客様が、本契約上のまたは本契約に基づく権利義務を親会社、子会社または関連会社等に譲渡する場合
• ２ 当社は、お客様の承諾を得なければ、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務を第三者に譲渡することはできないものとします。ただし、以下の場合にはこの限りではありません。
  • (1) 当社が第三者と合併する場合など、その地位が第三者に包括的に承継される場合
  • (2) 当社が、本契約上の地位または本契約に基づく権利義務その関連会社等に譲渡する場合

第３５条 （通知）

• １ お客様および当社は1名以上の主任担当者を指定し、その主任担当者の氏名、電話番号および／または電子メールアドレスを相手方に対して通知をするものとする。個人データ管理責任者を設置することとした場合には、当社の主任担当者は、個人データ管理責任者を兼ねるものとします。お客様および当社は、自らの主任担当者を変更する場合には、事前にその旨および新しい主任担当者の氏名、電話番号および／または電子メールアドレスを相手方に通知するものとします。
• ２ なお、当社の主任担当者は 株式会社セラク みどりクラウド事業部 持田宏平 03-6851-4831 info@midori-cloud.net とします。
• ３ 本契約に基づきお客様または当社が、相手方に対して通知が必要な場合には、相手方から別途書面で指定を受けた場合を除き、お客様または当社の主任担当者から相手方の主任担当者の電子メールアドレス宛に電子メールを送付することにより通知すれば足りるものとする。ただし、本契約の解除通知は、書面により行うものとします。
• ４ 本契約に基づきお客様または当社が相手方に対して同意または許諾を求める必要があるときにも、別途両当事者で合意がある場合を除き、当社またはお客様の主任担当者から相手方の主任担当者に対して、電子メールまたは書面で同意または許諾を求めるものとします。

第３６条 （存続条項）

• 本規約に特段の規定がない限り、本契約終了後も、第８条第３項（利用料金等）、第１０条（権利の帰属）、第１２条第３項および第４項（提供データの利用権限等）、第１３条第３項から第６項（派生データの利用権限等）、第１４条（提供データおよび派生データの非保証）、第１５条第３項および第４項（データ提供者によるデータのデータ利用者への提供）、第１８条第４項（相手方受領データの管理）、第２０条第２項（当社の運営責任等）、第２３条（データ漏えいの場合の対応および責任）、第２４条（損害賠償）、第２５条（責任の制限等）、第２６条第３項（秘密保持義務）、第２８条第５項、第７項から第１０項（契約の解除）、第２９条第４項（規約違反に対する措置）、第３０条第２項から第６項（本サービスからの脱退）、第３１条第４項（本サービスの変更・中断・終了等）、第３２条（不可抗力免責）、第３３条第３項（保証の否認および免責）、第３４条（権利義務の譲渡禁止）、本条、第３８条（完全条項）、第３９条（準拠法）、第４０条（紛争解決）の各規定は有効に存続するものとします。

第３７条 （分離可能性）

• １ 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該無効または執行不能と判断された条項または部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
• ２ 本規約のいずれかの条項またはその一部が、あるお客様との関係で無効または執行不能と判断された場合であっても、他のお客様との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第３８条 （完全条項）

• 本規約は、提供データおよび派生データの当社またはお客様に対する提供、利用およびそれに伴う責任範囲に関するお客様および当社間の完全なる合意を意味し、本規約成立以前になされたこれらに関する協議および合意の全てにとって代わられるものとします。

第３９条 （準拠法）

• 本規約は日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されるものとします。

第４０条 （紛争解決）

• １ 本規約に関し、お客様および当社の間で意見または認識の食い違いその他の紛争が発生した場合には、お客様および当社は、相手方の主任担当者に通知した上で、誠実に協議し、その解決に務めるものとします。
• ２ 前項の規定にもかかわらず、協議により紛争を解決することができない場合には、お客様と当社は、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

別紙1

• 

別紙2

• 

別紙3

• 

別紙4

•